日本地域政策学会東北支部

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会員による「☆ 地域政策について一言 ☆」(内山会員)

「地域」のマネジメントを考えるために必要なこと          内山 大史 (弘前大学)------------------------------------------------------------------------------私は地方大学で産学官連携を20年間マネジメントしてきました。これまでの活動を振り返りつつ、“地域を主体とした政策“について少し書かせていただこうと思います。現在の職場に異動して以来、科学技術基本法、科学技術基本計画、国立大学法人化、知的財産戦略本部設置など産学官連携に係る制度や仕組みは大幅に変化した。最近では企業から大学あるいは研究開発法人への投資を10年間で3倍に増やすという目標が定められた。それを達成するための方策のひとつとして、例えば部局横断的な大型の共同研究を企画・マネジメントできる”産学連携機能本部“の強化を謳っている。またそれを効果的に推し進めるために、資金、知、人材の好循環のための処方箋が提言されたところである(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて」:2016年11月)。日本における企業と大学の共同研究の1件当たりの平均金額が海外のそれと比較して少額であることはデータで紹介されている。いわゆる”お付き合い型“と揶揄されてきた。それを解消するために、経団連から「産学官連携による共同研究の成果に向けて」が提言された(2016年2月)。それを受けてのガイドライン策定となった。大学も企業も”本気度“を試される。一方、“地方創生”をめぐり、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージが動いている。その中には多くの事業が盛り込まれており、大学関係でも、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」、「地(知)の拠点大学における地方創生推進事業」などをはじめ、多くの事業が進められているところである。この2つは大学単独で物事を進めるのではなく、地域の自治体等との共同での作業が肝となる。毎週のように打合せがあり、忙しい時は毎日のように情報の共有と決断が行われたりする。大学が地域の主体の一つであることを強く認識させられるとともに、実際に計画から実行までをマネジメントする主体でもある。2004年、国立大学法人化が行われた際に、それまでの「教育・研究」に加え、「地域への貢献」を責務として掲げた。また、機能別分化の議論の流れにより、「平成28年度国立大学法人運営費交付金における3つの重点支援枠について」において、“地域貢献型”を選択したのは55大学にのぼる。大学も自治体も“本気度”を試される。さて、本気度を試されている大学の“資源”はご承知のように年々厳しさを増している。このような状況においてマネジメントを行うには、卓越した経営感覚が必要である。“企業“も”自治体”も“大学”も間違いなく“地域”の主体である。本気で戦略を考える体制整備を早期に実現する必要がある。※「日本地域政策学会ニュース ☆No.82  ☆ 2018/3/1」より転載

会員による「☆ 地域政策について一言 ☆」(山口会員)

 「若者の地元定着率向上は親世代の意識改革から」          山口 泰史 (東北公益文科大学)------------------------------------------------------------------------------人口減少と高齢化が進行する地方圏において、地域が将来的に存続していくためには、それを担う若者の存在が必要不可欠であると考えられます。すなわち、地域で生まれ育った若者が、(Uターンも含めて)どれだけ地域に残るかは、その地域の将来性を計る指標の1つといっても過言ではありません。 もちろん、生まれ育った地域に残るか否かは本人の自由ですが、私は、本人の選択には少なからず親の影響もあるのではないかと考えています。例えば、地域で生き生きと生活する親の下で育った子どもと、「こんな田舎に残っても仕方がない」と言われて育った子どもとでは、どちらが将来的に地域に残る可能性が高いかといえば、やはり前者の子どもではないかと推測されます。 2014年に「消滅可能性都市」という概念が全国的な衝撃を与えた際、そのリストには、私の在籍する大学が立地する自治体も含まれ、当時の首長はメディアの取材に対し、「東京に進学し、東京で就職するのが一番と思っている親たちの意識を変えてもらいたい」と答えました。そうした経緯もあり、2015年4月に、地元の高校などの協力を得て、高校3年生の子どもを持つ親に対して、「将来的に、子どもに地元に残ってほしいか」を問うアンケート調査を実施いたしました。 分析の結果、回答者のうち66.2%の親が「残ってほしい」と答えました。この値が高いのか低いのかについての判断は、類似の研究がないので分かりませんが、、注目すべきは、地元での生活に魅力を感じていない親ほど「残ってほしい」と答えた割合が低いことでした。 具体的には、親子の関係を「父親が息子に対して」「父親が娘に対して」「母親が息子に対して」「母親が娘に対して」の4つに分解し、それぞれ「地元での生活に魅力を感じているか」と「子どもに地元に残ってほしいか」をクロス集計して検定を行ったところ、すべてにおいて統計的に有意な差がみられました。 以上から、若者の地元定着率を向上させるためには、雇用の創出など若者向けの対策も当然必要ですが、同時に、親の意識を変えること、すなわち、親世代(子育て世代)が住んで、魅力を感じられるような地域づくりが重要との仮説が成り立ちます。しかしながら、このような地域政策は、一朝一夕に実現できることではありません。時には親世代の声にも耳を傾けながら、複合的な地域課題を解決していく取り組みが、行政などには求められるでしょう。 ある一定世代より上の方は、イチローの「変わらなきゃ」というCMを覚えていらっしゃるかと思います。まさしく、まずは「大人」が変わるところから、地域が変わるのではないかと願って止みません。(注)文中のデータは、山口泰史・江崎雄治・松山薫(2016)「山形県庄内地域における若年人口の流出と親世代の意識」『地学雑誌』125-4、p.493-505。より抜粋しました。※「日本地域政策学会ニュース ☆ No.71  ☆ 2017/10/2」より転載